就職活動－教員－教員採用試験の受験地戦略

教員採用で他県合格者を優遇

神奈川県教育委員会は、より優秀な小学校の教員を採用しようと、青森県など、採用試験の倍率が高いほかの自治体で筆記試験に合格した教員の志望者について今年度、筆記試験を免除する優遇措置を取ることになりました。
神奈川県では、人口の増加に伴って大量に採用した教員が退職する時期を迎え、１０年ほど前から教員の採用数を増やしています。
一方で、小学校の教員の採用試験の倍率は、昨年度、２．４倍と全国で最低となりました。
県の教育委員会では、このまま倍率の低い状態が続けば、教員の質の低下を招くおそれがあるとして、県外の自治体で採用試験を受けた、成績優秀な人たちから志望者を募ることになりました。
昨年度の採用試験の倍率が高かった、青森、山形、愛媛、沖縄の４つの県で、筆記試験に合格しながら、採用人数が少ないため最終的に採用されなかった志望者については、今年７月の神奈川県の筆記試験を免除する優遇措置を取るということです。
教育委員会によりますと、対象者は、あわせて２００人近くに上る見通しだということです。
小学校の教員の採用試験を巡っては、同じように倍率の低下が進む東京都でも、地方の教員志望者が受験しやすい採用方式を相次いで導入するなど、優秀な教員を確保するための、自治体どうしの競争が激しくなっています。

05月04日　11時47分　NHK

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教員採用試験の倍率は、
自治体、小学・中学・高校、科目によっても差があります。

倍率の低い自治体が、
教員の質を確保するため、様々な方策を試みています。

今までは、低い倍率の自治体は、
教育学部への推薦枠を設けているところもありました。

神奈川県の取組みは、
また新たなアイディアとして、教員採用方式に、一石を投じるかも知れません。

さぁ、情報が変わったら、行動です。
神奈川県の、受験科目を調べましょう。

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